【新華社上海５月３０日】中国上海市政府は２９日、常態化した新型コロナウイルス対策と経済・社会の発展を両立させるため、「上海市の経済回復・復興加速行動計画」を発表した。八つの面、５０項目の政策措置が含まれる。行動計画によると、同市は６月１日から企業の生産・操業再開に関する承認制度をなくすほか、一連の政策を打ち出し、外資の安定、消費の促進、投資の拡大を図る。

   同市の呉清（ご・せい）常務副市長は２９日の記者会見で、同市は生産・操業・営業再開の感染対策ガイドラインをダイナミックに改訂し、不合理な制限を撤廃すると説明。企業の感染対策と消毒作業の補助金範囲の拡大、長江デルタ地域の産業チェーンとサプライチェーンの相互保障メカニズムの構築、国内・国際物流輸送ルートの円滑化などの政策・措置を打ち出し、各業界・分野の生産・操業・営業再開を支援する考えを示した。

   計画では次のような内容が示された。市場主体（企業や個人事業主など）への負担軽減では、家賃減免のほか、条件に合致する企業に対して、不動産税と都市部土地使用税を減免し、非居住者の利用者に対しては、３カ月分の水道料金、電気料金、ガス料金の１０％に当たる財政補助金を支給する。

   外資安定化の面では、重点外資企業の生産・操業再開について専門員サービス体制を構築し、重要な外資プロジェクトのオンラインサービスシステムを稼働する。多国籍企業の地域本部発展を奨励する２０２２年度特別資金の申請作業を前倒しで開始し、多国籍企業が上海に地域本部や外資研究開発センターを設立するのをさらに支援する。

   消費促進の面では、国の政策要求に基づき自動車購入税の一部を軽減し、新エネルギー車（ＮＥＶ）に買い替えた個人消費者に１万元（１元＝約１９円）の補助金を１回限り支給するほか、大手通商企業と電子商取引（ＥＣ）企業による消費クーポンの発行や、文化クリエーティブ、観光、スポーツ産業の発展などを支援する。

   投資拡大の面では、年内に中心市街地にある旧市街地が連なる地域の改造を完了し、新たに「城中村（都市開発の過程で取り残された村落）」改造プロジェクトを８カ所以上でスタートさせる。企業債の届出や発行規模の拡大を支援し、新型インフラなどを地方政府の特別債の支援範囲に組み入れる。

   上海市はまた、人材の定住や住宅購入などの条件を最適化し、各種人材を誘致し、定着させる。補助金を１回限り支給するなどの形で、困難な人々の生活を保障する。

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