【新華社香港４月２５日】中国香港特別行政区政府統計処はこのほど、２０２２年１～３月期の失業率（季節調整値）が５％となり、２１年１２月～２２年２月期から０・５ポイント上昇したと発表した。不完全雇用率は０・８ポイント上昇の３・１％だった。

   総就業人数は約５万４千人減の３６１万５００人、労働力人口は約２万７１００人減の３７９万９千人だった。失業者数は約２万６９００人増の１８万８５００人、不完全雇用者数は約８万９２００人増の１１万７千人だった。

   ほとんどの主要経済業界で失業率と不完全雇用率が上昇し、中でも建設業、小売業、宿泊・飲食サービス業、芸術・娯楽・レクリエーション業の上昇幅が相対的に大きかった。不完全雇用率は、主に飲食サービス業と芸術・娯楽・レクリエーション業で上昇した。

   香港特区政府労工・福利局の羅致光（ら・ちこう）局長は、新型コロナウイルス感染拡大の第５波により、労働力市場は深刻な圧力を受けていると指摘。労働力市場は今後しばらく圧力を受けるものの、感染状況の改善に加え、新たな消費券（クーポン）の配布により、消費関連業界の業務が徐々に改善し、雇用増にもつながるとの見通しを示した。さらに、特区政府は間もなく実施の「２０２２年雇用確保プログラム」をはじめ多数の企業・雇用支援策を打ち出しており、早期に感染を抑えるために社会各界が力を合わせてほしいと呼び掛けた。

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