【新華社北京１月８日】中国北京市は夏季五輪を開催した２００８年に域内総生産（ＧＤＰ）が１兆元（１元＝約１８円）の大台を初めて突破した。陳吉寧（ちん・きつねい）市長は６日、同市第１５期人民代表大会第５回会議で、２１年のＧＤＰが推計で前年比８・５％増となり４兆元を超えると明らかにした。経済構造の最適化と質の改善が進み、１人当たりのＧＤＰと労働生産性が全国トップを維持している。

   ２２年北京市政府活動報告によると、中関村モデル区にある一定規模（年商２千万元）以上の企業の総売上高が過去１年間で２０％以上増え、製造業の投資額が６０％以上増加しており、民間投資は引き続き活発になっている。実行ベースの外資導入額は１５０億ドル（１ドル＝約１１６円）を上回り、新設された外資企業数は５０％以上増加し、「１号店経済」が勢いづき、オンライン小売額が２０％以上伸びた。

   また、北京市は次世代情報技術、医薬・ヘルスケアという「二つのエンジン」のけん引力を高め、「高精尖」（ハイレベル、精密、先端）産業の急成長を推進する。新型コロナウイルスの流行にも積極的に対処し、能動的役割を果たし、効率的協力を進める。新型コロナワクチンをこれまでに約５０億回分生産しており、世界の新型コロナ対策にも貢献している。

   陳氏は、２２年のＧＤＰが５％以上増えるとの見通しを示し、集積回路（ＩＣ）や人工知能（ＡＩ）、通信などの分野におけるボトルネック技術の進化を後押しし、革新的医薬品やハイエンド医療機器の産業化プロセスを加速させる考えを示した。

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