【新華社ウェリントン４月９日】ニュージーランド（ＮＺ）のダミアン・オコナー貿易・輸出振興相は７日、同国と中国の自由貿易協定（ＦＴＡ）アップグレード議定書が同日発効したことについて、ＮＺの経済回復にさらに原動力を提供すると評価した。

   オコナ氏は政府声明で、議定書発効後、中国がＮＺから輸出された木材・紙製品１２税目の関税を順次撤廃することで、ＮＺの林業製品の対中輸出に実益をもたらすと表明。「生鮮貨物の簡易通関」という条項が生鮮食品の腐敗劣化によるロスを減らすのに役立ち、ＮＺの海産物輸出に大きな好材料になると述べ、乳製品の対中輸出も２０２４年に関税ゼロが適用されることを明らかにした。

   中国の王小竜（おう・しょうりゅう）駐ＮＺ大使は、両国が今年、国交樹立５０周年を迎えたことで、関係発展の重要な一里塚になったと指摘。中国ＮＺ自由貿易区の建設が両国の全面的戦略パートナーシップの重要な内容となり、ＦＴＡのアップグレードが両国関係に再び「力を添える」と語った。

   王氏はさらに、ＮＺの経済繁栄を促進し、雇用市場の強じん性を維持する上でも、ＦＴＡが重要な役割を果たすとし、市場開放をさらに拡大するという議定書の内容が両国の貿易・商業モデルの新たなトレンドを反映していると述べた。

   中国はＮＺにとって最大の貿易相手国で、２１年の対中モノ輸出額は２００億ＮＺドル（１ＮＺドル＝約８５円）を超え、０８年以降は世界向け貨物輸出額の年平均３％増を大きく上回る年平均１７％増を維持している。

   中国とＮＺのＦＴＡは０８年４月７日に調印され、同年１０月１日に発効した。アップグレード交渉は１６年１１月に始まり、２１年１月２６日に議定書が結ばれた。

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