【新華社北京６月８日】中国外交部の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は７日の定例記者会見で、米政府は各地で他国に指図し、人権を口実に内政干渉するのではなく、自国の劣悪な人権状況とガバナンス能力の欠如を直視し、適切な行動で銃による暴力を抑制すべきだと表明した。

   趙氏は記者から「６月３日は米国の銃暴力啓発デーで、全米各地の民衆が銃暴力の被害者を悼み、政府に銃暴力を防ぐための改革を進めるよう呼びかけた。これに対しコメントは」と聞かれ、次のように述べた。

   米国のウェブサイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ」（注：銃による暴力の統計を掲載するサイト）の統計データによると、米国では今年、４人以上が死亡する大規模な銃撃事件がすでに２４６件起きている。１日平均で１・５件になる。これはショッキングな数字だ。なぜならば、これは単なる数字ではなく、失われた無数の命と破壊された家庭を意味しているからだ。

   米政府は各地で他国に指図し、人権を口実に内政干渉するのではなく、自国の劣悪な人権状況とガバナンス能力の欠如を直視し、適切な行動で銃による暴力を抑制し、自国民の生命権をしっかりと保護すべきだ。

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