【新華社北京６月７日】中国国家税務総局が６日に発表した増値税（付加価値税）インボイスデータによると、端午節連休（３～５日）期間の消費は堅調に拡大し、一部住民サービス業の伸びは比較的速く、宿泊・飲食業は着実に回復した。

   連休期間の小売業の販売額は前年同期比９・５％増加した。業態別にみると、百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの販売額は１６・５％増、食糧（穀物・豆類・芋類）・食用油や青果、肉類・卵・乳製品などの生活必需品は２８・４％増だった。

   また、住民サービス売上高は前年同期比１２・９％増となり、うち家事代行サービスが２７・４％増、理容・美容サービスが１２・３％増、家電製品修理が１０・０％増、家庭用電子機器修理が４・８％増となった。

   飲食業と宿泊業の売上高はそれぞれ前年同期の８３・８％と９２・０％となり、全体的に回復傾向を示した。

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