【新華社北京４月１０日】中国外交部の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は８日、世界各地にある米国の「秘密刑務所」について、法治と人権を恣意的に踏みにじる米国の振る舞いの典型例であり、米国はこれらを直ちに閉鎖し、自国の犯罪行為を真摯に反省すべきだと指摘した。

   趙報道官は同日の定例記者会見で、記者から「英紙ガーディアンの報道によると、アフガニスタンにある米中央情報局（ＣＩＡ）の『秘密刑務所』で囚人が『教材』として使われていたことが、米政府の機密指定解除文書で明らかになった。これについてコメントは」との質問を受け、次のように述べた。

   米ＣＩＡはいわゆる「テロとの戦い」を口実に、多くの国に「秘密刑務所」を設置し、いわゆるテロ容疑者を秘密裏に拘禁し、恣意的な拘束や拷問による自白の強要を多用して、国際社会から広く批判されている。悪名高いキューバのグアンタナモ収容所やアフガニスタンのバグラム空軍基地に併設された収容所、イラクのアブグレイブ刑務所では虐待疑惑が後を絶たない。水責めや睡眠を取らせないなどのさまざまな「強化された尋問方法」は、おぞましく残忍極まりない。

   「秘密刑務所」は、法治と人権を恣意的に踏みにじる米国の振る舞いの典型例と言える。今年初め、米ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所が発表した研究報告「戦争の代償」によると、「９・１１」同時多発テロ以降、米国が海外で運用する「秘密刑務所」ネットワークは、少なくとも５４カ国・地域に及び、イスラム教徒や女性、未成年者を含む数十万人が拘束されている。米国の納税者は、グアンタナモの容疑者拘束に要する費用だけで、毎年５億４千万ドル（１ドル＝約１２４円）を支払っている。

   しかし、２０年経った今でも、秘密逮捕と拷問プログラムの策定、許可、実行について責任を問われた米国当局者は一人もおらず、米政府はこの人権問題に関する自らの犯罪を隠蔽、否認し続けている。２０２０年、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の主任検察官が、米軍とＣＩＡがアフガニスタンで囚人虐待という戦争犯罪に手を染めた可能性を指摘すると、米政府は主任検察官を含む多くのＩＣＣ関係者に経済制裁と入国制限を課した。２１年には、国連拷問禁止委員会がＣＩＡの海外「秘密刑務所」における拷問の濫用などの問題を提起したのに対し、米政府は機密保持を理由に関連情報の開示を拒否した。

   世界中に点在する米国の「秘密刑務所」は、米国には「民主主義」や「人権」を口実に他国に指図する資格などが全くないことを十分示している。米国がすべきことは、世界各地にある「秘密刑務所」の即時閉鎖と自国の犯罪に対する確かな反省、被害者への謝罪と賠償、そして拷問を許可し実行した者を法の裁きにかけることだ。

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