【新華社北京１月７日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は６日の定例記者会見で、米国が多国籍企業に新疆問題でどちらにつくかを迫っていることについて、赤裸々な政治的脅迫であり、市場のルールとビジネスモラルに完全に反していると表明した。

   会見では記者から、日本の「ユニクロ」の創設者、柳井正氏がこのほどのメディア取材で、新疆産綿花の使用状況について言明しなかったのは中国と米国の間で中立を保ちたかったからだとし、米国が企業に忠誠を求めるような「ゲーム」には参加しないと述べたことについてコメントを求める発言があった。

   汪氏はこれに対し、米国が一時期以来、新疆ウイグル自治区の問題でデマを流し、トラブルを起こしているのは、中国の発展を阻み、新疆の繁栄と安定を破壊しようとしているからだと指摘。米国が多国籍企業にどちらにつくかを迫り、忠誠を求めるやり方は赤裸々な政治的脅迫であり、市場のルールとビジネスモラルに完全に反しているとし、米国自身の利益と国の信用を損なうことだけでなく、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定を破壊し、国際貿易秩序を乱すことになるとの考えを示した。

   「新疆の綿花は白く品質に優れており、美しい新疆の民衆は勤勉で優秀だ。ますます多くの企業が是非をはっきりさせ、政治的圧力の妨害を排除し、独立自主的な意思決定ができるようになると信じている」とも述べた。

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