台湾原産農産品の関税免除停止を支持　国務院台湾事務弁公室

   【新華社北京９月１９日】中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華（ちん・ひんか）報道官は１８日、国務院関税税則委員会が台湾地区原産の農産品３４品目に対する関税免除措置の停止を決定したことを「強く支持する」と表明した。

   陳氏は次のように述べた。大陸側は「両岸一家親（大陸と台湾は家族のように親しい）」との理念を堅持し、２００５年８月１日と０７年３月２０日の２回に分け、台湾地区原産の果物や野菜、水産品など３４品目に対する関税の免除を開始、台湾農産品の大陸市場開拓を助け、台湾の農家や漁業者に実益をもたらした。だが頼清徳（らい・せいとく）の民進党当局は発足以来、「台湾独立」の立場を頑迷に堅持し、「独立」を謀る挑発を続け、台湾海峡両岸の対立・対抗意識を高め、交流と協力を妨げてきた。現在も大陸からの農産品千品目以上を一方的に制限し、両岸同胞の福祉に深刻な損害を与えている。国務院関税税則委員会はこれを踏まえ、台湾原産の農産品３４品目の関税免除措置を２５日から停止すると決定した。われわれはこれを強く支持する。

   われわれは一貫して台湾同胞を尊重し、思いやり、幸福をもたらし、両岸経済・文化の交流や協力の促進、両岸の各分野における融合・発展の深化に力を尽くしてきた。台湾の農家や同胞が大陸に来て活躍することをこれまで通り歓迎し支持していく。「台湾独立」を求めることは平和や発展を遠ざけることであり、台湾に損害や危害をもたらすだけである。「台湾独立」を支持することは悪事に加担し自業自得を招くことであり、自らの利益を害することにほかならない。農家や漁業者を含む多くの台湾同胞が、民進党当局の進める「台湾独立」路線が極度の危険や危害をはらんでいることに気付き、台湾海峡の平和と安定を積極的に守り、両岸関係の平和的発展を促進し、中華民族の永続的福祉を大陸同胞と共に築くことを望む。