【新華社北京６月１７日】中国北京市生態環境局は第１０回「全国低炭素デー」に当たる１５日、市内の大気の質が国家２級基準に達し、エネルギー消費量に対する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を示す炭素強度も下降し続けていると発表した。２０２１年の域内総生産（ＧＤＰ）１万元（１元＝約２０円）当たりのＣＯ２排出量は全国の一級行政区（省・自治区・直轄市）で最も低い水準に抑えられている。

   同市は環境に配慮した低炭素型交通システムの構築や、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への移行を進めており、２５年までに新エネルギー車（ＮＥＶ）累計保有台数２００万台達成を目指している。

   交通業界は汚染物質やＣＯ２排出の削減において重要性が高い。同市はここ数年、国内で最も厳しい自動車排出ガス規制を実施。新車の排出ガス基準や地方の石油製品基準の引き上げ、高排出ガス車の早期廃止、新エネ車の普及促進などにより、自動車の構造を継続的に最適化し、交通分野の排出削減を推進してきた。

   市内の路線バスを運営する北京公共交通集団の責任者によると、同社は電気自動車への移行により、昨年のエネルギー消費量が標準炭換算で１６年比２０万トン減、ＣＯ２排出量が４０万トン減となったほか、ディーゼル油消費量が２５万トンから１０万トン以下に減少した。

   北京交通発展研究院省エネルギー・排出削減センターの劉瑩（りゅう・えい）主任は、ガソリンのマイクロバス１台当たりのＣＯ２排出量が年間約２・５トンに上る一方、新エネのマイクロバスは約１・２トンにとどまると説明。風力発電や水力発電などグリーン電力の比率を高めることで、新エネ車のＣＯ２排出量は一層の削減が可能だと語った。（記者／倪元錦）

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