【新華社北京６月１６日】中国人力資源・社会保障部が１４日、「民泊管理者」や「家庭教育指導士」など１８の新職業を発表した。意見公募（パブリックコメント）や改訂を経て、職業分類大典の新版に盛り込む。

   同部の関係者によると、職業の分類は職業基準策定の根拠であり、職業教育や研修、人材評価の重要な基礎的作業と言える。今回発表した新職業は次の三つの特徴を備えている。

   第一に、デジタル経済の発展需要を反映した新職業。「ロボット工学技術者」「データセキュリティー工学技術者」「データベース運営管理者」などは、デジタルの特徴が目立った新職業を新たに分類したものだ。

   第二に、温室効果ガス排出削減の流れに順応した新職業。エネルギーや経済の構造が静かに変化する中、「炭素吸収源計量評価士」「総合エネルギーサービス員」「建築物省エネ・排出削減相談員」などの新職業が生まれた。

   第三に、新たな生活需要を満たす新職業。「民泊管理者」「都市軌道交通点検修理工」「家庭教育指導士」「修学旅行指導士」など、人々のより良い生活のための需要を満たす新職業が登場した。民泊業界が盛んに発展する中、「民泊管理者」はわずか数年でゼロから百万人以上に急増した。

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