【新華社東京５月２５日】日本の岸田文雄首相とバイデン米大統領は２３日、東京で日米首脳会談を行い、米国が主導する新たな経済圏構想、「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足を発表した。日本の各界関係者はこれを、分裂と対立を生み出すための策謀と指摘した。
岸田氏とバイデン氏は同日、ＩＰＥＦの発足会合に出席した。具体的な枠組みの内容はまだ明らかにされていないが、日本のメディアは、中国けん制の色合いが濃く、関税引き下げなどの具体的な内容に乏しいため参加国に目に見える経済的利益をもたらすことはできず、規模や将来性も楽観視できるものではないと伝えている。
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は新華社の取材に応じ、バイデン氏がＩＰＥＦを提唱するのは米国自身の利益のためで、日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国を利用して、中国を経済的に封じ込めようとしていると指摘。米国がアジアの平和と発展を心から追求するのであれば、むやみに中国を封じ込めるのではなく、提携と友好の方針を堅持し、しかるべき経済構想を提案すべきだと強調した。
山口大学の纐纈厚名誉教授は、隣国として歴史的に深い関係を持つ中国との交流は、日本の安定と成長に不可欠であると指摘。米国の対中包囲戦略に対する日本政府の無条件の追従は、日本と日本国民に大きな損失をもたらすだろうとの見解を示した。
バイデン氏は２２日から３日間の日程で日本を訪問し、２４日には日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の安全保障対話「クアッド（ＱＵＡＤ）」首脳会談にも出席した。
東京都内では２２日、バイデン氏の訪日に反対する集会とデモ行進が行われ、日本各地から市民数百人が参加し、法曹関係者や地方議員、作家らが演説を行った。集会の発起人で弁護士の高山俊吉氏は、バイデン氏の韓国と日本への訪問は、地域の平和と安定に計り知れない悪影響を及ぼし、地域を不安定にする禍根を残すものだと主張。日本の市民は、日米両国政府が地域の平和と安定を損なう道を歩み続けることを決して容認しないと強調した。
２３日午後、日本の市民は再び集会とデモ行進を行い、バイデン氏の訪日に反対する声を上げた。
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