【新華社北京５月１０日】中国外交部の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は９日の定例記者会見で、外交部の公式サイトが７日公開した「全米民主主義基金（ＮＥＤ）に関するファクトリスト」について質問に答え、次のように述べた。
リストの内容は６項目、約１万２千字からなり、公開報道から集めた数百の具体事例を通じて、「第２のＣＩＡ（中央情報局）」とも言える全米民主主義基金の正体を完全に世間に知らしめている。
米国は長い間、民主主義を道具化、武器化し、民主主義の名を借りながら民主主義に反する行いを重ね、分裂や対立を扇動し、他国の内政に干渉し、悲惨な結果をもたらしてきた。全米民主主義基金は、米政府の「手先」や「フロント組織」として、「民主化の促進」の名目で他国の合法的政府を転覆させ、親米かいらい勢力を育ててきた。
歴史的に見ても、ソ連の崩壊、ジョージアの「バラ革命」、ウクライナの「オレンジ革命」、「アラブの春」など、米国が扇動、画策した「カラー革命」の背後には、この組織が存在していた。全米民主主義基金は、タイで抗議やデモを扇動し、ニカラグアで野党による暴力的な政権奪取をあおり、キューバで反政府勢力に資金を提供して反政府感情を高め、ベネズエラでも長期にわたりさまざまな手段で内政干渉してきた。同基金は、社会の安定を恐れ、それぞれの国で発展や人々の平和で幸せな暮らしをもたらすどころか、人々の暮らしの疲弊、経済の萎縮、社会の対立など、悪い結果を次々ともたらしてきた。
全米民主主義基金は中国にもその手を伸ばし、毎年巨額の資金を投入して、「新疆独立」「香港独立」「チベット独立」を扇動し、さまざまな手段で反中活動を展開している。また「台湾独立」勢力とも結託し、分裂をあおり、台湾海峡の安定を乱し、海峡両岸の人々の怒りと反感を買っている。
全米民主主義基金は、「第２のＣＩＡ」と言える組織であり、他国の民主化を支援する「非政府組織」ではなく、米政府に直属し、資金供与の形で非政府組織を操り、政権転覆、浸透、破壊を実行する組織だ。今後、国際社会は同基金の正体を認識するようになり、ますます多くの国がその醜行をさまざまな形で世界に知らしめるようになると確信している。
平和と発展は、今なお時代のテーマとなっている。他国の内政に干渉する全米民主主義基金のたくらみは、どんな名目で偽装しても、最終的には失敗する運命から逃れることはできない。
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