【新華社済南４月２０日】中国山東省政府新聞（報道）弁公室は１８日の記者会見で、２０２２年第１四半期（１～３月）の税関統計を引用し、済南税関、青島税関、中国国際貿易促進委員会山東省委員会が地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に基づき発給した原産地証明書の件数は計２万４千件に上り、全国で最も多かったと発表した。

   済南税関統計分析処の劉賽（りゅう・さい）処長によると、山東省と中国以外のＲＣＥＰ加盟１４カ国との貿易額は前年同期比２０・９％増の２５７２億６千万元（１元＝約２０円）で、省全体の貿易額に占める割合は２・２ポイント拡大して３６・２％となった。

   劉氏は「ＲＣＥＰによる関税の減免が輸出拡大につながった」と語った。劉氏によると、ＲＣＥＰの発効後、関税減免の効果が徐々に発揮され、繊維製品の一部、例えばインドネシア向けのベッドリネンやマレーシア向けの化学繊維製品などは従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）を上回る関税が減免された。山東省からＲＣＥＰ加盟国に輸出された繊維・アパレル、紡績糸・織物・その製品はそれぞれ２２・３％、１９・４％増え、伸び率は省の同類製品を１０・９ポイント、５・２ポイント上回った。

   ＲＣＥＰ加盟国からの輸入では機械・電気製品、金属鉱砂、原油が主要品目で、国別では韓国、日本、マレーシアが上位３カ国となっている。

   劉氏は、中国とＲＣＥＰ加盟国は経済の相互補完性が強く、協力範囲が広く、発展の潜在力が高いと指摘。加盟国間の貿易は今後も良好な成長の勢いを維持するとの見方を示している。

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