【新華社北京３月１１日】中国の李克強（り・こくきょう）国務院総理は１１日、第１３期全国人民代表大会（全人代）第５回会議の閉幕後に開いたオンライン記者会見で、サービス業などの特別困難な業種向けの支援策について次のように述べた。
新型コロナウイルス感染症発生以降、サービス業、特に接触型サービス業が大きな打撃を受けた。これらの業種を助けることは事実上、雇用を支えることにもなるため、タイムリーな支援を行うべきだ。これらの特別困難な業種を支援するため、われわれは４０項目以上の支援策を既に打ち出した。税金還付措置だけでも、おおまかに計算すると、飲食や観光、旅客輸送、文化などいくつかの業種が１８００億元（１元＝約１８円）の還付を受けた。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
