【新華社北京３月９日】中国で５日開幕した第１３期全国人民代表大会（全人代）第５回会議に提出された政府活動報告は、イノベーション駆動型発展戦略を踏み込んで実施すると同時に、デジタル中国建設の布石強化やデジタル経済発展の促進などに取り組むと強調した。第５世代移動通信システム（５Ｇ）やインダストリアルインターネットなどがキーワードとなり、デジタル経済の発展の新たな流れを示した。
政府活動報告は「デジタル情報インフラを建設し、５Ｇの大規模応用を推進、産業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進する」との方針を打ち出した。
浙江省はデジタル経済「１号プロジェクト」の深化を打ち出し、北京市は「北京グローバルデジタル経済ベンチマーク都市」の建設を提起、河北省は「張家口国家級データセンター」の建設を掲げる。多くの地域が近年、デジタル経済で機先を制そうと次々と布石を打っている。工業・情報化部は、５Ｇネットワークのカバーを引き続き強化し、今年は５Ｇ基地局を６０万カ所以上新設する計画だと明らかにしている。
工場エリアのスマート物流、遠隔設備操作、無人スマート巡回点検など、インダストリアルインターネットと製造業の融合はますます進み、デジタル産業化と産業デジタル化のペースが加速している。政府活動報告は「インダストリアルインターネットの発展を加速し、集積回路（ＩＣ）や人工知能（ＡＩ）などのデジタル産業を育成・拡大する」と明確化している。
中国インターネット検索大手、百度（バイドゥ）の李彦宏（り・げんこう）董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国の自動運転技術は飛躍的に進歩している。これは国の政策による長期的な支援と誘導によるものだ。科学技術企業に対する国のさらなる支援と奨励に伴い、科学技術企業は技術革新と研究開発により注力することになる」と述べた。
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