【新華社北京１２月３１日】中国外交部の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は３０日の定例記者会見で、米国が最近、いわゆる「香港自治法」に基づき、中国中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室（中連弁）の副主任５人に対する制裁実施を発表したことについて、米国の重複した発表は話の蒸し返しであり、中国は米国に対し、中国側人員に対するいわゆる制裁を撤回し、香港問題への介入と中国への内政干渉をやめるよう改めて促すと述べた。趙氏の発言要旨は次の通り。
中国は、米国が国内法に基づき中国側人員に制裁を科し、中国の内政に干渉する行為に断固とした反対と強烈な非難を表明する。米国は今年７月、いわゆる「香港ビジネス警告」を出し、すでにこれら中連弁副主任５人を含む中国高官７人に対する制裁を発表している。中国も「反外国制裁法」に基づき、米国関係者に対し対等な対抗措置を取った。米国の今回の重複した発表は話の蒸し返しであり、香港問題を繰り返し取り上げることで中国を抑制しようという政治的たくらみにほかならない。これは米国の関心が香港の人権ではなく、香港の繁栄と安定の破壊にあることを根本的にさらけだしている。
米国の誤った行為に対し、中国は対等な対抗措置を取ることを決定した。「反外国制裁法」に基づき、米国のロス前商務長官、米連邦議会・米中経済安全保障調査委員会（ＵＳＣＣ）のキャロリン・バーソロミュー委員長、中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＯＥＣＣ）のジョナサン・スティバース前事務長、全米民主国際研究所（ＮＤＩ）の金度允氏、共和党国際研究所（ＩＲＩ）のアダム・キム在香港授権代表の５人に対し制裁を実施する。５人の中国（香港、マカオ含む）入国を禁止し、中国にある財産を凍結する。中国の公民や機関が彼らと取り引きすることも禁止される。香港に関する米国のその他の誤った行為に対し、中国がこれまでに決定した反制裁措置は、制裁対象、制裁内容ともに依然として有効だ。
われわれは米国に対し、中国側人員に対するいわゆる制裁を撤回し、香港問題への介入と中国への内政干渉をやめるよう改めて促す。中国は引き続き、法に基づきあらゆる必要な措置を講じ、国家の利益と尊厳を守る。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
