【新華社北京１２月２２日】第１３回中日高級事務レベル海洋協議が２０日、オンライン形式で行われた。中国外交部国境・海洋事務司の洪亮（こう・りょう）司長と日本外務省アジア大洋州局の船越健裕局長が共同議長を務めた。中国からは外交部、中央外事工作委員会弁公室、国防部、自然資源部、生態環境部、交通運輸部、農業農村部、中国海警局、日本からは外務省、内閣官房、水産庁、資源エネルギー庁、海上保安庁、環境省、防衛省の関係者が出席した。
双方は、全体会議と海上防衛、海上法執行・海上安全、海洋経済の三つのワーキンググループ会議を行い、両国間の海洋関連問題や海洋分野における二国間実務協力の推進をめぐり、深く意見を交換した。双方は新時代の要求にかなった中日関係の構築を見据え、両国首脳がこのほど電話会談で確認した重要な共通認識と４項目の原則的共通認識を全面的に実行に移し、海上における対立や意見の相違を適切にコントロールし、実務交流の推進を堅持するとともに、海洋関係者の相互交流増進や海洋安全・安定の着実な維持に取り組み、東中国海を「平和」「協力」「友好」の海にすることで合意した。
中国は釣魚島などの問題における厳正な立場を改めて表明した上で、日本が中国の領土主権と海洋権益を確実に尊重し、情勢の複雑化を招く行動をやめるよう促した。また、日本による東中国海や南中国海の海・空の安全を脅かす行為に不満を示し、台湾海峡問題に関する日本の誤った言動に申し入れを行い、台湾海峡への外部勢力の介入に断固として反対する姿勢を強調するとともに、日本に対し、言動を慎重にし、地域の平和と安定への影響を回避するよう求めた。
双方は具体的協力について、次の共通認識に達した。
①防衛部門間の「海空連絡メカニズム・ホットライン」の接続検証で収めた前向きな進展を十分に肯定するとともに、関連技術協定に調印し、回線の早期開通を目指す。双方は防衛に関する交流を継続することで合意した。
②中国海警局と日本海上保安庁は、海上犯罪の取り締まりや法執行人員の交流などの面で引き続き協力し、中国海警学院と日本海上保安大学校の交流を支持する。
③中国海上捜索救助センターと日本海上保安庁が「中日海上捜索救助協定」の枠組みの下、海上捜索救助合同演習を継続的に実施し、地方窓口機関間の協力を一段と強化し、海上の航行安全を共に守る。
④海洋環境保護交流の成果を前向きに評価し、間もなく開催される第３回「中日海洋ごみ専門家対話プラットフォーム・中日海洋ごみ学術シンポジウム」を利用し、海洋プラスチックごみに関する協力を促進することで合意した。
⑤違法漁労取り締まり、北太平洋漁業資源保護で協力を続ける。交渉や協議を通じて漁業分野に存在する問題の解決を図り、「中日漁業協定」を全面的に実行に移す。
⑥両国の海事関係者間の交流を深め、相互信頼を増進する。
双方はこのほか、海洋科学研究協力の強化や、ブルーエコノミー発展に向けた技術交流などについて話し合った。中国は日本の放射能汚染水海洋放出計画に対する懸念と反対を改めて表明し、日本が福島原発汚染水問題を慎重に処理するよう促した。
双方は来年前半に第１４回中日高級事務レベル海洋協議を行うことで原則的に合意した。
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