【新華社香港１１月１３日】中国香港特別行政区政府が１０日発表した「２０２０年香港貧困状況報告」は、特区政府の政策支援により、２０２０年の貧困人口が前年比８万８千人減少したと明らかにした。

   特区政府経済顧問弁公室は特区政府統計処と共同で、香港貧困支援委員会が定めた貧困ラインの分析枠組みを踏まえ、統計処の「総合世帯統計調査」のデータに基づき、貧困データを更新、分析した。１３年に公式貧困ラインが初めて発表されてから、貧困状況の年ごとの更新は今回が９回目となる。

   「報告」によると、２０年は新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響を受け、香港経済が著しく後退し、労働市場が急激に悪化した。失業率も顕著に上昇し、賃金上昇率が鈍化したほか、一般家庭が受けた影響が特に深刻だった。特区政府の政策支援がなければ、２０年の貧困状況がさらに深刻になっていた可能性が高い。

   ２０年の貧困人口は前年比８万８千人減の５５万３５００人で、貧困率は１・３ポイント低下し７・９％だった。政策支援前の貧困人口は１６５万２５００人、貧困率は２３・６％だった。

   「報告」は今後の貧困状況について、世界の感染状況の変化や経済回復の進展を見る必要があると指摘。香港が幅広いワクチン接種を実施し、感染対策を徹底すれば、急速な経済回復にプラスとなる条件ができ、香港の貧困状況が緩和されるとの見解を示した。

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