【新華社北京１１月１０日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は９日の記者会見で、米国が来年１月に世界で１０件の大型インフラ事業に投資し、中国の「一帯一路」構想に対抗すると同国高官が発言したことについて、米国が誠実な行動を取り、世界各国の共同発展と振興を後押しすることを望むと述べた。

   汪氏は「一帯一路」構想について、８年間で多くの協力プロジェクトを完成させ、各国の相互接続レベルを高めたと指摘。共同建設に参加する国の人々に確かな利益をもたらし、既に広く歓迎される国際公共財と最大規模の協力プラットフォームの一つになっていると説明した。

   「世界のインフラ分野は協力の余地が大きい。それぞれのイニシアチブの間に、対抗や取って代わるという問題は存在しない」とも強調。「世界が必要としているのは、橋を壊すのではなく架けることであり、デカップリングではなく相互接続であり、閉鎖や排他ではなく互恵とウィンウィンだ」と述べた。

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