北京の中関村国家自主創新示範区で、中国政府のイノベーション奨励策「大衆創業、万衆創新」（大衆による起業と万人によるイノベーション）のイベントウイークに開かれた展示会に出品されたロボット。（２０１９年６月１３日、北京＝新華社記者／鞠煥宗）
【新華社北京３月３日】知的財産権（ＩＰ）保護の取り組みを強化している中国は、特許・商標の出願件数で世界第１位となっており、国際社会から高い評価を得ている。
２０１９年末の時点で中国の特許の出願件数は９年連続で世界一、商標登録の出願件数は１８年連続で世界一になった。
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の２０１７年と２０１８年のデータによると、中国は特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際特許出願件数で第２位、国際的な商標保護制度マドリッドシステムに基づく商標登録出願件数で第３位。
スイスのジュネーブで記者会見する世界知的所有権機関のフランシス・ガリー事務局長。（２０１８年３月２１日撮影、ジュネーブ＝新華社記者／徐金泉）
ＷＩＰＯのフランシス・ガリー事務局長は、中国における知的財産権の急速な発展を称賛。中国は知的財産の保護が経済競争力の強化に不可欠であることを認識し、知的財産をイノベーションの重要な原動力にしてきたと述べた。
国際知的財産保護協会（ＡＩＰＰＩ）のレナータ・リゲッティ・ペロシ会長は、中国で知的財産権が急速に発展している理由として次の二つを挙げた。
まず、中国の経済主体のニーズが世界のそれとますます重なってきており、中国と世界が知的財産権保護に関して合意した範囲が拡大していること。
もう一つは、中国にはグローバルなビジョンを持った知的財産の人材が多く、この分野の急成長をリードしていることだという。
北京インターネット裁判所で勤務する職員。（２０１８年９月９日撮影、北京＝新華社記者／鞠煥宗）
国際知的財産権弁護士連合会のバスティアーン・コスター前会長は、中国のような経済大国が知的財産の分野で、これほど大きな成果を挙げるのは容易ではないと述べた。
さらにコスター氏は、「中国における知的財産制度の成功と、それが実現されるまでの期間の短さを踏まえると、中国の知財制度は今後も現在のペースで発展していくと確信している。世界の国々は、自国の知的財産権が中国で十分に保護され、実施されることを知り、安心している」と付け加えた。
一部のメディアや専門組織は、中国の知的財産保護の効果的な取り組みが良好なビジネス環境を作り出し、世界のイノベーションが中国に引き付けられているとみている。
米誌フォーリン・ポリシーは昨年１０月、「中国の知的財産権に関する実績はますます良くなっている」と題した記事で、中国の知的財産制度はわずか数十年で大きく前進したと指摘した。
米ラスベガスで開かれた世界最大級の家電・ＩＴ見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）２０２０」の会場で、ポスターの前を歩く女性。（１月７日撮影、ラスベガス＝新華社記者／呉暁凌）
同誌は、「中国の特許件数における世界的リーダーシップは、国内で強固なイノベーション・エコシステムの発展に力を入れることを示している。侵害に対する損害賠償額の下限は継続して引き上げられており、特許保護期間についても同様だ」としている。
経営誌ハーバード・ビジネス・レビューは、「中国の知的財産制度は先進国の知的財産制度に比べ、いくつかの点で、外国企業を含む知的財産集約的な企業により適合している」と指摘した。
同誌によると、中国は欧米に比べ特許取得にかかる期間が短く、審査の質も欧州の一部の国より高いという。
ＷＩＰＯなどが発表した２０１９年のグローバルイノベーション指数で、中国は２０１３年の３５位から２０１９年には１４位に順位を上げ、中所得国の中では１位になった。この点で中国は世界で最も速い進展を見せている。
米中貿易全国委員会が発表した「２０１９年中国事業環境調査」によると、中国がこの１年間に知的財産保護を強化したと考えている米国企業の割合は、２０１１年の調査開始以降で最高水準の５８％に達した。
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