日本の複数の市民団体、政府に「非核三原則」堅持を要求

日本の複数の市民団体、政府に「非核三原則」堅持を要求

新華社 | 2026-11-20 14:27:31

 【新華社東京11月20日】日本の複数の市民団体が18日、外務省に共同で要請書を提出し、政府に「非核三原則」の堅持を求めた。

 現行の安全保障関連3文書の一つ「国家安全保障戦略」には非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないと明記されているが、日本メディアの最近の報道によると、日本政府は年末に予定する改訂で国家安全保障戦略に非核三原則の例外を盛り込むことを検討しており、緊急時に核兵器の持ち込みを認める可能性がある。

 要請書は、日本が長年掲げてきた方針として非核三原則が極めて重要な位置を占め、長期にわたり歴代政権の政策選択を制約し、方向付ける役割を果たしてきたと指摘している。

 市民団体の代表は同日、外務省側と非公開で意見交換も行った。その後の記者会見で代表は、非核三原則を将来にわたって堅持すると明確に約束することなどを求めたのに対し、同省は検討中として明確な約束はせず、これまでのあいまいな立場に変化はなかったと明らかにした。

 市民団体は日本政府が「緊急事態」を理由に核兵器の持ち込みに例外を設けようとしていることについて、日本の平和や安全保障に役立たないばかりか、状況をエスカレートさせ、より大きな安全上のリスクをもたらす可能性があると指摘した。(記者/楊智翔、李子越)

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