
旧日本軍731部隊の施設跡。(ドローンから、ハルビン=新華社記者/何山)
【新華社ハルビン11月13日】中国黒竜江省で9~11日、旧日本軍の中国における細菌戦・化学戦犯罪に関する学術シンポジウムが開かれた。中国国内の研究機関や大学、博物館などから専門家数十人が参加し、旧日本軍の活動に関する新たな資料や研究成果を発表した。
シンポジウムは中国社会科学院日本研究所とハルビン市の侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館が共催した。参加者らは、公文書や史料の調査を通じて旧日本軍による細菌戦や化学戦の証拠を積み重ねることが、犯罪の事実を否定したり歪曲(わいきょく)したりする主張への反論につながるとの認識を示した。
同陳列館の金士成(きん・しせい)館員は、旧日本軍の731部隊と516部隊の隊員らの履歴を記した「身上申告書」に基づく研究成果を発表した。516部隊は旧日本軍の化学戦専門部隊で、金氏は同部隊が敗戦に伴う事後処理のために設けた約70人の「残務処理班」の実態を明らかにした。この班は主力部隊の撤退に先立ち、化学兵器の移送や埋設、遺棄を担当しており、その隊員らは当時の埋設場所を直接知る立場にあった。金氏は、今回の研究が遺棄化学兵器の埋設場所を特定する手がかりになる可能性を指摘した。

侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館に展示されているガラス製の実験器具。(ハルビン=新華社配信)
ハルビン市社会科学院731問題国際研究センターの宮文婧(きゅう・ぶんせい)主任は、1949年に旧ソ連が開いたハバロフスク裁判に関する研究成果を紹介した。同裁判では、東京裁判で十分に追及されなかった旧日本軍731部隊の細菌戦犯罪が裁かれた。宮氏によると、中国、米国、日本、ロシアの4カ国の公文書や史料を照合することで、旧日本軍の細菌戦の実態がより詳しく明らかになってきた。ハバロフスク裁判については、ロシアが機密解除した裁判記録や中国に引き渡した史料、米国の機密解除文書、日本の歴史文献などから、裁判の全貌が徐々に明らかになりつつあるという。
一方、旧日本軍の細菌戦や人体実験の実態を科学的な分析によって明らかにする研究成果も報告された。中国の研究者が731部隊の細菌実験室や監獄があった「四方楼」区域で採取した土壌を分析した結果、同部隊がこの場所で炭疽(たんそ)菌の兵器化に関する研究を行っていたことが、生物学的な証拠から裏付けられた。

旧日本軍731部隊の施設跡。(ドローンから、ハルビン=新華社配信)
武漢大学歴史学院の王萌(おう・もう)教授は、二つの研究成果を紹介した。東京の旧陸軍軍医学校跡地から出土した遺骨には、人為的な切断や穿孔、脳外科手術の痕跡が広く確認され、旧日本軍による人体実験の実態が明らかになった。また、南京市の九華山で出土した犠牲者の頭蓋骨41点の調査では、コレラ菌の毒素に関する遺伝子が検出され、旧日本軍が中国東部で人体実験を行っていたことを示す新たな証拠になったという。
シンポジウムでは、中国各地に現在も残る旧日本軍の遺棄化学兵器の問題についても議論された。黒竜江省社会科学院歴史研究所の高暁燕(こう・ぎょうえん)研究員は、数十年間地中に埋められていたとしても、マスタードガスなどの化学剤の毒性は弱まっておらず、「危険性が低下した」との主張は成り立たないと指摘した。
中国社会科学院中国式現代化研究院の杜継東(と・けいとう)研究員は、化学兵器禁止条約では遺棄した国が廃棄の全責任を負うと定めているにもかかわらず、日本側は消極的な対応を続け、重要な情報を隠していると批判した。廃棄計画はすでに4度にわたり期限を超過しており、中国ではこれまでに18省・地域の200カ所以上で旧日本軍の遺棄化学兵器が発見されたが、依然として大量の毒ガス弾が未発見のまま残されているという。

旧日本軍731部隊の施設跡。(ドローンから、ハルビン=新華社配信)
中国社会科学院日本研究所の鄒皓丹(すう・こうたん)副研究員は、日本政府の公式見解を分析し、日本側は遺棄化学兵器の処理を「条約上の義務の履行」と「処理費用の負担」の問題に限定し、戦争賠償とは明確に区別していると指摘した。こうした姿勢は、旧日本軍による化学戦の「国家犯罪」としての性格を覆い隠し、国家としての戦争責任を回避しようとするものだとの見方を示した。
中国社会科学院日本研究所の呉懐中(ご・かいちゅう)副所長は、旧日本軍による細菌戦と化学戦は、日本軍国主義による人道に反する犯罪の中でも特に隠されてきた部分だと指摘した。80年以上が過ぎた今も、日本では侵略の歴史を否定し、戦争犯罪を美化する動きが収まらず、政治の右傾化や「再軍事化」と結びつきを深めているとの認識を示した。(記者/楊思琪、何山)

9日、侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館に展示されている人体実験報告書の複製。(ハルビン=新華社記者/楊思琪)