国際観察:日本の右翼思想は文化にどう浸透するのか

国際観察:日本の右翼思想は文化にどう浸透するのか

新華社 | 2026-11-11 22:45:45

10月30日、東京・国会議事堂前でプラカードを掲げ、高市政権に抗議する人たち。(東京=新華社記者/賈浩成)

 【新華社東京11月11日】日本のテレビドラマ「VIVANT」シーズン2が、中国を否定的に描き、反中感情をあおっているとして、大きな波紋を呼んでいる。日本の識者からは強い批判の声が上がる一方、高市早苗首相ら政府高官は「見たい」「好きだ」などと発言している。

 近年、日本では右翼・保守勢力が勢いを増す中、映画やドラマ、文学などの文化作品にも右翼的な思想や価値観が表れることが増えている。こうした作品は、人々の認識に知らず知らずのうちに影響を及ぼし、歴史修正主義的な主張や軍備増強を支持する考え方を受け入れやすくしている。文化作品を通じて人々の認識をゆがめる手法は、主に次の四つに分けられる。

 ▽隣国をおとしめ、対立感情をあおる

 2025年、日本の人気バラエティー番組「月曜から夜ふかし」では、中国人女性への街頭インタビューが誤解を招く形で編集され、視聴者に「中国人はカラスを食べる」という誤った印象を与えた。14年に連載が始まった漫画「空母いぶき」は、釣魚島とその付属島しょを巡る中日間の軍事衝突を物語の背景に据え、中国を「紛争を引き起こす側」として描いている。

 こうした番組や作品では、中国が「野蛮」「残虐」な存在、あるいは「脅威」として描かれ、視聴者に否定的な対中認識を抱かせることにつながっている。山口大学の纐纈厚(こうけつ・あつし)名誉教授は、こうした作品が一部の日本人の間にもともと存在した反中感情を利用し、事実を十分に知らない人々の関心を引きつけ、排外感情をあおる道具になっていると指摘する。

広島市の平和記念公園にある原爆ドーム。(8月6日撮影、広島=新華社記者/胡暁格)

 ▽悲劇性を強調し、侵略の責任を薄める

 近年、日本では特攻隊を題材にした文学・映像作品が数多く登場している。これらの作品は、特攻作戦の背景にある侵略戦争や日本軍の責任を意図的に薄め、特攻隊員を英雄として描くことさえある。

 例えば、23年公開の映画「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」は、現代の日本の女子高生が1945年にタイムスリップし、特攻出撃を控えた若い飛行兵と出会い、恋に落ちる物語だ。侵略戦争の中で起きた死を、感動的な恋愛悲劇として描いている。

 作家の冷泉彰彦氏は、特攻作戦は本来、反省や批判の対象となるべきものだと指摘する。こうした作品では、特攻隊員個人の悲劇に焦点を当てることで観客の共感を誘う一方、その同情が特攻隊への敬意に転じることもある。その過程で、日本が侵略戦争を引き起こした歴史的責任が薄れ、本来反省すべき軍国主義の歴史が、悲壮でロマンチックなものとして美化されていくという。

 ▽娯楽作品を通じ、戦争への警戒心を弱める

 日本国憲法は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めている。自衛隊の存在が違憲かどうかは長年論争が続いており、国民の間にも軍事力強化に対する警戒感が根強くある。しかし近年、アニメや映画、テレビドラマなどに自衛隊が登場することが増え、制作に当たって自衛隊と密接に協力するケースもある。こうした動きが人々の認識を徐々に変えつつある。

 日本のアニメ「ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり」では、異世界に渡った自衛隊が、高い戦闘能力を持ち、住民を守り秩序を維持する存在として描かれている。15年には自衛隊東京地方協力本部が同作品と共同で自衛官募集のポスターを制作した。ドラマ「VIVANT」でも、他国で諜報活動を行う自衛隊の情報要員が正義の味方として描かれている。

 日本文化を長年研究している米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のザビーネ・フリューシュテュック教授は、自衛隊が娯楽作品などを通じて軍事組織としての暴力性を目立たなくし、軍事活動と一般の社会活動との境界を曖昧にしていると指摘する。さらに、戦争を正当で必要なもの、さらには避けられないものとして描くことで、平和の価値を弱め、戦争に対する社会の警戒心を薄れさせているという。

 ▽AIを利用し、偏見の拡散を加速させる

 人工知能(AI)を活用した新たな形態の文化作品が登場する中、一部の制作者はこうした作品にも右翼思想を盛り込んでいる。

 例えば、AIショートドラマ「新・戦艦ヤマト2030」では、日本政府の要人たちが現政権の高官によく似た姿で描かれ、その安全保障観も現政権と一致している。日本は隣国から「深刻な安全保障上の脅威」を受けていると強調する一方、反戦を訴えるメディアや野党関係者は、日本の安全を顧みない悪役として描かれている。劇中では「存立危機事態」の考え方が肯定的に扱われ、「台湾有事」や中日間の海上衝突なども描かれている。

クラウドワークスに掲載されていた動画制作依頼のスクリーンショット。(東京=新華社配信)

 文化作品だけでなく、中国に関する否定的な情報を捏造(ねつぞう)したAI生成コンテンツも、インターネット上で大量に拡散されている。昨年5月には、「中国の大型クルーズ船が海に汚水を多く排出している」とする動画が日本のネット上で広く拡散されたが、後にAIで作成された偽動画と判明した。

 文化作品などを通じて偏見が広がるこうした現状に、纐纈氏は強い懸念を示す。日本ではかつて、文化作品が他国や他民族をおとしめるために利用され、人々が戦争への道を容認するようになったと指摘する。

 元NHKアナウンサーの木村知義氏は、戦後の日本社会が侵略戦争の歴史的責任を徹底的に清算できないまま、再び排外感情や軍事化の傾向が現れていると指摘。歴史の教訓を直視し、世論に見られる危険な傾向に警戒しなければ、日本と日本国民は再び極めて危険な方向に進みかねないと警鐘を鳴らした。

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