中国、対米追加関税で調整措置　２４％の実施停止を延長

　【新華社北京１１月９日】中国国務院関税税則委員会は９日、米国を原産地とする輸入品への追加関税について調整措置を発表した。

　同委員会の公告によると、中米首脳がワシントンでの会談で達した共通認識を実行に移すため、中国の関税法、税関法、対外貿易法などの法律・法規と国際法の基本原則に基づき、国務院の承認を得て、１０日午後１時１分（日本時間同２時１分）から「国務院関税税則委員会の米国原産輸入商品に対する追加関税に関する公告」（同委公告２０２５年第４号）が規定する追加関税を調整し、対米追加関税の税率のうち２４％の実施停止をさらに２カ月継続し、１０％を維持する。