日本の防衛産業振興は「再軍事化」の口実　中国国防部

　【新華社北京１１月６日】中国国防部の陳曦（ちん・ぎ）報道官は６日、日本政府が年内に改定を目指す安全保障関連３文書で「防衛と経済の好循環」を重要な柱の一つに位置づける方針だとの報道に関し、「軍需産業による国の振興」を掲げるのは、「再軍事化」を加速させるための目くらましだと批判した。

　陳氏は、第２次世界大戦前の日本では軍産複合体が経済に深く組み込まれ、国家の意思決定を乗っ取り、軍事的な拡張を支え、日本の対外侵略を大きく推進したと指摘。現在は日本の右翼勢力が「専守防衛」の仮面を脱ぎ捨て、軍産複合体を復活させ、日本社会の戦争準備体制への移行や経済の軍事化を加速させており、日本国民の安全と福祉、世界の平和と安定に深刻なリスクをもたらしていると述べた。国際社会は日本が「戦争機械」を再起動し、再び拡張主義の道を歩むことを強く警戒し、断固として阻止するとともに、戦後の国際秩序を共に守らなければならないと訴えた。