中国、米国産ノルマルプロパノールへの相殺関税継続

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１１月６日】中国商務部は５日、米国産ノルマルプロパノールに対する補助金相殺関税の徴収を６日からさらに５年間継続すると発表した。

　同部は２０２０年１１月、米国産ノルマルプロパノールに対し、３４・２～３７・７％の相殺関税を５年間にわたり課すことを決定した。２５年１１月には、中国国内の業界からの要請を受け、期限到来に伴う再審査（サンセット・レビュー）を開始していた。

　商務部は今回の再審査で、相殺関税措置を終了した場合、米国産ノルマルプロパノールに対する補助金の交付が続くか再開され、中国の業界への損害が続くか再発する可能性があると判断した。課税対象となる製品の範囲は、商務部２０年第４７号公告で定めた範囲と同じ。

　ノルマルプロパノールは、食品包装の製造や印刷インキの溶剤などに使用される。また、ノルマルプロパノールから製造される酢酸ノルマルプロピルは、新エネルギー車用リチウムイオン電池の電解液にも用いられる。