新華社社長、各国報道機関の代表らと会談

　【新華社北京１１月６日】中国新華社の傅華（ふ・か）社長は５日、第７回世界メディアサミット出席のため訪中したインドネシア・アンタラ通信のアブドゥル・ハキム社長、時事通信社の岸田芳樹常務取締役と北京でそれぞれ会談した。また、ザンビア・ニュース情報サービス（ＺＡＮＩＳ）のロイス・ムクワヤヤ・サイリ局長らアフリカの主要メディアの代表とも会談した。

　傅氏は、各国の報道機関の代表らが訪中したことを歓迎した。同サミットについて、世界のメディア関係者が集まる重要な会議であり、今回は新華社の創立９５周年と重なったと述べた。また、人工知能（ＡＩ）時代のメディアの役割や協力をテーマに、ＡＩを取材・編集により効果的に活用する方法を議論し、報道の信頼性を共に守っていきたいと表明。各メディアとの協力をさらに強化し、国民同士の相互理解や国家間の関係発展に貢献したいとの意向を示した。

　ハキム氏は新華社の創立９５周年を祝福し、アンタラ通信は新華社と長年にわたり友好協力を維持しており、技術を活用した取材・編集に関する新華社の取り組みを参考にしたいと述べた。また、世界のメディア間の交流と協力を促進する新華社の役割を評価し、多角的な枠組みの下で両社の協力を強化したいとの考えを示した。

　岸田氏は、今回のサミット出席のため訪中できたことに喜びを表した。また、ＡＩをいかに報道に効果的に活用するかはメディア共通の課題であり、今回のサミットの重要な議題でもあるとして、この分野で新華社との協力を強化していきたいと述べた。

　アフリカのメディア代表らは、新華社は世界的な影響力を持つ報道機関だと評価。新華社との実務協力を深め、アフリカのメディアの取材・編集業務の現代化を加速させるとともに、新技術の活用やマルチメディアコンテンツの制作能力を高め、自らの声をより効果的に発信できるようにしたいとの意向を示した。

　新華社は同日、ガボン通信社、レソト通信社との協力文書にも署名し、ニュース情報の交換や人員の相互訪問などの分野で協力を深めることで合意した。