高市政権の核政策見直しに反対　国会前で抗議集会

３０日、東京・国会議事堂前でプラカードを掲げ、高市政権に抗議する人たち。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社東京１０月３１日】核政策見直しの検討など高市政権の軍備増強の動きに抗議する約１万人が３０日夜、東京・国会議事堂前で集会を開いた。

　高市政権はこのところ、核政策を巡る動きを活発化させている。小泉進次郎防衛相が原子力潜水艦の導入に「あらゆる選択肢を排除しない」と繰り返し公言したほか、高市早苗首相も今月国会で、自衛隊への原潜導入について「具体的かつ現実的な検討を深める」と述べた。日本メディアは、政権が年末までに行うとしている安全保障関連３文書の改定で、非核三原則に関する表現を見直す可能性を報じている。

３０日、東京・国会議事堂前でプラカードを掲げ、高市政権に抗議する人たち。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　この夜の抗議活動は、こうした一連の動きに焦点を当てた。スピーチをした複数の参加者は、高市政権が進める軍事化は周辺国との緊張を高め、他国に「強い危機感」を抱かせていると指摘した。

　集会に参加した男性は取材に対し、軍事力が自衛の範囲を超え、他国を挑発するレベルになってしまうのはおかしいと述べた。

　別の参加者の女性は、国民の生活の負担が重くなる一方で、政府は核兵器を国内に持ち込ませようとし、さらに憲法を改正して日本を再び戦争ができる国にしようとしていると指摘。「絶対にしてはいけない」と強調した。

３０日、東京・国会議事堂前でプラカードを掲げ、高市政権に抗議する人たち。（東京＝新華社記者／賈浩成）

３０日、東京・国会議事堂前でプラカードを掲げ、高市政権に抗議する人たち。（東京＝新華社記者／賈浩成）