
中国外交部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京10月23日】中国外交部の毛寧(もう・ねい)報道官は23日の記者会見で、米財務省が発表した対外投資規制の強化案について、国家安全保障の概念を拡大解釈し、特定の国に対して差別的措置を取り、経済・貿易・投資活動に人為的に制限を設けることは、いずれの国の利益にもならないと指摘した。米国は市場経済の原則を守り、企業間の正常な経済・貿易協力への妨害をやめ、世界の産業・サプライチェーンの安定を確実に維持すべきだと強調。中国は自らの正当かつ合法的な権益を守るため、必要な措置を取るとも述べた。