ジャガイモ産地がＡＩ拠点に　中国内モンゴル・ウランチャブ市

ウランチャブ市にある世紀互聯のデータセンター。（９月１０日、ドローンから、ウランチャブ＝新華社記者／李志鵬）

　【新華社フフホト１０月２２日】中国内モンゴル自治区中部に位置するウランチャブ市はかつて、ジャガイモの一大産地として知られ、「中国ジャガイモの都」と呼ばれていた。現在、市内のハイテク産業開発区には人工知能（ＡＩ）の演算処理などに使われるデータセンターが次々と建設され、華為技術（ファーウェイ）やアリババ、アップルなどの企業名を冠した道路が縦横に走る。草原の小都市は今、「データセンターの街」とも呼ばれるようになった。

ウランチャブ市の風力・太陽光発電と蓄電の関連施設。（６月９日、ドローンから、ウランチャブ＝新華社記者／連振）

　データセンター関連企業がこの地に注目する最大の理由は、涼しい気候にある。ウランチャブ市の年平均気温は４・３度で、１年のうち１０カ月近くは屋外の冷気をそのまま利用してサーバー室を冷却できる。また、風力や太陽光のエネルギー資源が豊富で、電気料金も比較的安い。北京からの距離が３００キロ余りと近く、北京に直結する専用光ファイバーを利用した通信の片道通信遅延時間は実測でわずか２・１ミリ秒にとどまることも、企業を引きつける要因となっている。

ウランチャブで世紀互聯が新たに建設中のデータセンター。（９月１０日、ドローンから、ウランチャブ＝新華社記者／李志鵬）

　現地では、こうした好条件を背景に、データセンターの建設が急速に進んでいる。新設のデータセンターの中には、電力供給や冷却などの設備をあらかじめ工場でコンテナ型の標準モジュールに組み込み、現場に運んでから積み木のようにクレーンでつり上げて設置するものもあり、大規模なデータセンターを約１００日で建設できる。また、同市はデータセンターでの地下水の使用を禁止し、冷却用水にはすべて下水処理後の再生水を使用するよう定めている。

ウランチャブ市の察哈爾（チャハル）ハイテク産業開発区にある中金データ集団のゼロカーボンデータセンターに導入された、冷媒ポンプ式の省エネ型空調システム。（９月１０日撮影、ウランチャブ＝新華社記者／李志鵬）

　データセンター関連産業は地元の若者にも新たな雇用機会をもたらしている。中聯データ集団ウランチャブ計算センターの黄明卓（こう・めいたく）副総監によると、同社は地元の教育機関と提携しており、学生は研修を受けた後、データセンターの現場でそのまま働くことができる。「私たちは外部から大量に人材を集めるのではなく、地元の若者が卒業後も故郷に残り、家族のそばで暮らしながら、十分な収入を得られるようにしたい」と同氏は語った。（記者／趙沢輝）

ウランチャブ市の察哈爾（チャハル）ハイテク産業開発区で建設中のデータセンター。（６月９日、ドローンから、ウランチャブ＝新華社記者／連振）