新華時評：戦犯崇拝は歴史的正義への冒瀆

　【新華社北京１０月１９日】日本の高市早苗首相は１７日、内閣総理大臣の名義で靖国神社に供物を奉納した。一部の閣僚や国会議員が参拝した。日本の政治家の誤った行為は、本質的に戦犯の免罪、戦争責任の隠蔽（いんぺい）、歴史的事実の歪曲（わいきょく）を意図しており、歴史的正義への冒瀆（ぼうとく）、文明の譲れない一線への挑戦、戦後の国際秩序への挑発である。

　靖国神社は日本軍国主義の精神的な道具と象徴であり、侵略戦争の主犯であるＡ級戦犯１４人を祭る事実上の「戦犯神社」である。日本メディアが先日公開した靖国神社の内部文書には、日本政府が１９６０年代にＡ級戦犯の合祀について靖国側と合意したが公表せず、７９年に合祀の事実が世間に知られるようになった経緯が記されていた。

　この記録は、当時の日本政府がＡ級戦犯の合祀を極めて恥ずべきことだとして後ろめたさを感じ、決定の過程で周到に事を運び、秘密裏に進めたことを示している。当時の「後ろめたさ」から現在の「臆面もない崇拝」まで、日本の政治家たちは侵略の歴史を深く反省することを拒み、誤った道を突き進んでいる。

　戦犯の崇拝から教科書を用いた歴史の改ざん、さらには人工知能（ＡＩ）のデータ汚染行為に至るまで、日本の右翼勢力は悪知恵を働かせて侵略の歴史を歪曲、美化し、第２次世界大戦の歴史に対する人々の認識をねじ曲げている。目的は、日本が戦後体制の束縛から逃れ、「再軍事化」を加速させる上で妨げとなる世論の抵抗をなくすことにある。日本の政権当局は現在、平和憲法を徐々に骨抜きにし、専守防衛の原則を形骸化し、軍備増強を続けている。「新型軍国主義」という誤った道をひた走り、地域の平和と安定を脅かす突出した要因となっている。

　歴史を正しく認識し、向き合うことは、戦後の日本が国際社会へ復帰するための重要な前提である。周辺諸国との関係を発展させる政治的基礎であり、さらには日本が平和的発展の約束を順守できるかを測る物差しでもある。日本の政権当局は、歴史を直視し、歴史を教訓として、軍国主義と完全に決別し、実際の行動によってアジアの近隣諸国や国際社会の信頼を得なければならない。独断専行して「新型軍国主義」を推進し、地域の平和を脅かす災厄や混乱の根源となるなら、再び正義の裁きとより徹底した歴史の清算を受けることになる。