日本の原潜保有の動きは核武装への布石　朝鮮中央通信論評

　【新華社平壌１０月１６日】朝鮮中央通信は１５日、日本の新軍国主義による原子力潜水艦保有の動きは、最終的な核兵器保有に向けた布石だとする国際安全保障問題の評論家による論評を掲載した。

　論評は、日本の防衛相が安全保障関連３文書の改定を巡り、核兵器や原潜の保有に関する議論を排除すべきではないと繰り返し発言していることを指摘した。また、日本は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」に変更するなど、表面的な名称変更によって世論の批判をかわし、敗戦国として課された制約を徐々に取り払ってきたと主張。日本の新軍国主義者たちは、戦力の保持を禁じる「平和憲法」の改正も企てていると述べた。

　また、日本の支配層が最近、ことあるごとに「周辺の安全保障環境が厳しさを増している」と強調し、「独自の抑止力を強化する必要がある」と主張して、侵略的な軍事力の増強を阻む制度上、法律上の障壁を取り除き、核武装化への道を開こうとしていると論じた。

　論評は、米国が日本の原潜保有を容認することで、日本を米国の覇権戦略の先兵として利用しようとしているとし、日本が米国の保護下で原潜を保有すれば、日本が先制的な核攻撃に踏み切らない保証はないと警告した。

　さらに、日本が「専守防衛」の原則という仮面を脱ぎ捨て、周辺諸国を射程に収める各種の最先端攻撃装備の開発・配備を進め、原潜保有までもくろんでいると強調。こうした新軍国主義的な動きと米国の背後からの関与こそが、域内の軍事的不均衡と新たな対立構造を生み出す根本的な原因だと指摘した。