中国外交部、高市首相の発言「核保有の野心を露呈」

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１０月１６日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１６日の記者会見で、日本の高市早苗首相が衆院予算委員会で非核三原則の例外明記を示唆したとの質問に対し、関連の発言は日本の現政権の膨らみ続ける核保有の野心を改めて露呈させたと批判した。

　毛氏は、日本の現政権が核不拡散に関する国際的義務を無視し、「核を巡る制約の段階的な緩和」を図ろうとしていると指摘。同盟国との「拡大抑止」の枠組みを強化し、「非核三原則」の放棄や原子力潜水艦の導入、さらには日本への核兵器配備をもくろんでおり、アジア、さらには世界の平和と安定に重大な脅威をもたらしていると述べた。

　毛氏はまた、小泉進次郎防衛相の最近の発言に関する質問に対し、第２次世界大戦の敗戦国であり、核不拡散条約（ＮＰＴ）の非核兵器国である日本は、専守防衛政策を逸脱することも、核兵器を保有することもできず、これは国際法上の義務だと強調した。その上で「歴史と法理について、日本の政治家は学び直す必要がある」と述べた。