中国商務部、「過剰生産能力」口実の保護主義に反対表明

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１０月１０日】中国商務部の報道官は９日、一部の国・地域が「構造的な生産能力および生産の過剰」問題に関する共同声明への署名を行ったとの米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表について質問を受け、中国は一部の国がいわゆる「過剰生産能力」を口実に貿易保護主義的な措置を取ることに反対すると表明した。グローバルな経済・貿易秩序と産業・サプライチェーンの安定を乱し、世界経済の成長に長期的リスクをもたらすだけだと指摘した。

　ＵＳＴＲは米東部時間７日に１４カ国・地域の貿易担当閣僚が米国と共に共同声明に署名したと発表していた。

　報道官は次のように述べた。われわれは関連の状況に留意している。中国はいわゆる「過剰生産能力」問題に関する見解をさまざまな場で繰り返し明確にしており、７月には立場表明の文書を発表した。

　中国は一貫して、生産能力の問題は包括的、客観的かつ公正な姿勢で検討するべきであり、自国の産業競争力や市場での地位に対する懸念から経済・貿易問題を政治化してはならないと考えている。今後、関係国・地域がこれを口実に中国の利益を損なう措置を取るなら、中国は必要な対応を行う。

　中国は開放と協力の中で現代的産業システムを構築しており、公正で合理的な国際経済秩序の構築を支持する。中国は関係各方面に対し、多国間主義を堅持し、互恵ウィンウィンを提唱し、市場ルールを尊重し、開放的かつ包容的なグローバル産業・サプライチェーン協力の枠組みを共に守るよう呼びかける。