中国国連次席大使、一部の国による人権状況中傷に反論　

５日、国連総会第３委員会の一般討論で発言する中国の孫磊国連常駐副代表。（動画のキャプチャー画像、国連＝新華社配信）

　【新華社国連１０月６日】中国の孫磊（そん・らい）国連常駐副代表（次席大使）は５日、国連総会第３委員会（人権）の一般討論で、英国、オーストラリア、日本、アイルランド、チェコ、リトアニアの代表が中国の人権状況を中傷したとして答弁権を行使して反論し、強烈な不満と断固たる反対を表明した。

　孫氏は次のように述べた。これらの国は自らが他国より上だと思い上がり、何かにつけ「人権の教師」のように振る舞っているが、自国の人権問題こそ際立っている。人権を声高に語る資格など全くなく、中国をとやかく言う権利もない。

　中国は発展の中で民生の保障と改善を続け、絶対的貧困を全面的に解消し、１億人近くが貧困から脱却した。翻って、英国では近年、貧困が悪化の一途をたどり、１４００万人超が貧困ライン以下で暮らしている。日本は相対的貧困率が１５％となり、子どもの貧困問題も深刻さを増している。中国はこうした人権状況に深い懸念を抱いている。

　中国は全過程人民民主を絶えず発展させており、中国政府に対する国民の支持率と満足度は長年９割を超えている。香港国家安全維持法（国安法）は、香港が混乱から安定へと向かう歴史的転換の扉を開き、特別行政区の民主制度を改善、発展させ、香港各界の人々から支持されている。翻って、英国では世論調査で約７５％の国民が民主主義の先行きに不安を感じており、オーストラリアとチェコでは政府に対する国民の信頼度が過去最低を更新し、民主制度に対する若者の信頼も著しく低下している。

　中国の各民族は、いずれも中華民族の大家庭の平等な一員である。新疆、西蔵の各民族の人々の諸権利は確実に保障されている。民族団結進歩促進法を制定、施行したのは、各民族が共に繁栄し、発展するよう後押しするためである。翻って、日本は人種差別撤廃の約束を果たさず、アイヌの人々や琉球の人々を平等な民族集団として扱っていない。そのため、アイヌや琉球の人々は生存と発展の危機に直面している。英国、オーストラリア、アイルランドではかつての植民地主義が今も計り知れない害を及ぼし、現在も人種差別や民族間の分断など深刻な社会問題を抱えている。

　中国は、多国間主義が逆風にさらされる中で責任を担って立ち上がり、自らの発展によって国際人権事業に自信と原動力を注いでいる。実際の行動によって人権分野の対話と協力を推進し、グローバルな人権ガバナンスがより公正で合理的な方向に発展するよう促している。翻って、英国、オーストラリア、日本、チェコ、リトアニアなどは、道義を頻繁に口にしながらパレスチナやイラン、キューバなどの人々が不当な扱いを受けていることにまったく無関心である。人権を口実に他国の内政に繰り返し干渉し、一方的な強制措置を実施して開発途上国の利益を侵害し、極めて不名誉な役割を演じてきた。

　中国は、時代の流れに沿い、自国の国情に合った人権発展の道を歩み続ける。各方面と人権を巡って建設的な対話を行い、人権問題を政治化する傾向を共に防ぎ、全ての人が人権を享受するという崇高な目標に向けてたゆまず努力していく。中国は一部の国に対し、中国に関するうそのでっち上げと拡散をやめ、人権問題の政治的利用をやめるよう忠告する。さもなければ自業自得の結果を招くだけである。