「九・一八」事変から９５年　日本右翼による軍国主義復活に警戒を

江蘇省南京市にある侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館を見学する人々。（５月２日撮影、南京＝新華社配信／楊素平）

　１９３１年９月１８日の「九・一八」事変（柳条湖事件）は、日本の軍国主義による中国侵略の始まりとなった。中国人民はその後１４年にわたる抗日戦争を戦い、軍民合わせて３５００万人が死傷する甚大な犠牲を払いながら、世界反ファシズム戦争の東方主戦場を支えた。しかし、その傷がなお癒えきらない中、現在の日本を巡る懸念が再び高まっている。

　９５年がたった今も、日本では軍国主義の影響が一掃されず、右翼勢力は侵略の歴史を矮小（わいしょう）化し、さらには美化しようとしている。今年８月１５日、日本の高市早苗首相は自民党総裁として、第２次世界大戦のＡ級戦犯１４人が合祀（ごうし）されている靖国神社に、供物料に当たる玉串料を納めた。日本メディアによると、高市氏は靖国神社の方角に向かって「遥拝」し、現職閣僚や国会議員の中には実際に参拝した者もいた。高市氏は同日の全国戦没者追悼式でも、これまでの首相の式辞で使われてきた「反省」や「教訓」といった表現に触れず、侵略の歴史に向き合おうとしない姿勢をあらわにした。

　第２次世界大戦後、日本では侵略戦争への反省も徹底されず、軍国主義の残存勢力も十分に排除されなかった。戦犯や旧軍人の中には政界や自衛隊に復帰した者もいた。右翼勢力は軍国主義的な思想を引き継ぎ、教科書や歴史資料の記述を書き換え、世論や文化の面でも侵略と植民地支配の歴史を矮小化、美化しようとしてきた。若い世代に右翼的な歴史観を広め、侵略への反省や加害責任の認識の代わりに敗戦への悔恨を強調し、日本を「被害者」として描くことで、国内外の歴史認識をゆがめ、「再軍事化」を進めるための支持を広げようとしている。

東京の国会議事堂周辺で、平和憲法を守るよう訴える抗議活動で掲げられた「反戦」のプラカード。（４月１９日撮影、東京＝新華社記者／賈浩成）

　高市氏に代表される右翼勢力は、安保３文書の改定を進める一方、改憲と軍備拡大を目指している。日本政府は防衛装備品の海外移転規制を緩和し、殺傷能力を持つ装備の輸出を原則解禁した。非核三原則を巡っても見直しを求める動きがあり、「敵基地攻撃能力」を備えた長射程ミサイルの配備を進めている。防衛費は１４年連続で増加し、２０２６年度予算は９兆円を超えた。こうした動きは「専守防衛」の原則からますます踏み出し、日本を再び「戦争ができる国」に変え、「平和国家」という仮面を脱ぎ捨てようとするものにほかならない。

　その危険性を考える上で見過ごせないのが、日本が経済的な行き詰まりの中で対外拡張へと傾いた過去である。明治維新後、日本は近代産業を発展させる一方、国内では資本不足や農村の困窮、深刻な社会矛盾、財政難を抱え、国内市場にも限りがあった。原料の供給地と商品の市場を海外に求める動きが強まり、日本は甲午戦争（日本名：日清戦争）を起こした。戦争の結果、巨額の賠償金を得るとともに、中国市場への進出を拡大した。

　その後、１９２７年の昭和金融恐慌では多くの銀行や企業が経営破綻し、２９年に始まった世界恐慌も日本経済を直撃した。国内外の危機によって社会不安が広がる中、軍国主義勢力が台頭し、対外侵略へと向かう土壌が形成されていった。

　現在の日本でも、円相場は一時約４０年ぶりの安値水準まで下落し、公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超え、物価高が続いている。企業倒産も高水準で、今年６、７月には２カ月連続で千件を超えた。高市政権は軍需産業への支援を強化し、防衛装備品の海外移転も推し進めている。経済的な行き詰まりの打開を軍需産業や武器輸出に求めれば、軍国主義という「パンドラの箱」を再び開くことになりかねない。

　日本は戦後の国際秩序を顧みず、戦後体制の枠組みを突き崩す形で「再軍事化」を加速させており、アジア太平洋地域の平和と安定に対する現実的な脅威となりつつある。

　歴史を記憶してこそ未来へ進むことができ、忘れれば同じ過ちを繰り返す。「九・一八」事変から９５年の今、かつて侵略を受けた中国やアジア諸国の人々が味わった苦難を忘れてはならず、日本軍国主義が他国と自国の双方にもたらした惨禍を教訓として刻まなければならない。世界の平和を願う国と人々は、日本軍国主義の再燃を警戒し続け、日本の右翼勢力が新たな「九・一八」を引き起こすことを許してはならない。

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　筆者：周亜欣（国際問題評論家）

　本稿の内容は筆者個人の見解であり、必ずしも新華社の立場や見解を示すものではありません。