中国外交部、国際社会は日本に非核三原則厳守を促すべきだ

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京９月３０日】中国外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は３０日の記者会見で、日本の防衛部門の現職トップが「核兵器と原子力潜水艦についてタブーなく議論すべきだ」と述べたとの報道に関し、国際社会は日本に対して非核三原則の厳守を求めるべきだと表明した。

　郭氏は次のように述べた。日本の防衛部門の現職トップによる暴論は核拡散防止条約（ＮＰＴ）と第２次世界大戦後の国際秩序を著しく挑発し、公然と踏みにじった。日本が守るとしている非核三原則から大きく乖離（かいり）しており、日本の右翼勢力の核保有のたくらみを改めて浮き彫りにした。国際社会は日本に対し、非核三原則を厳守し、ＮＰＴの義務を厳格に履行し、「再軍事化」と核保有のたくらみを完全に放棄し、国際社会の深刻な懸念に確実に応えるよう促すべきである。