
中国外交部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京9月21日】中国外交部の郭嘉昆(かく・かこん)報道官は21日の記者会見で、米軍の中距離ミサイルシステム「タイフォン」が日本の九州に展開されていることに関し、タイフォン導入は日本の「再軍事化」加速の新たな証左だとして、日本にいかなる「再軍事化」の企みもやめるよう求めた。
郭氏は次のように述べた。タイフォンは戦略的攻撃兵器であり、導入は日本の「再軍事化」加速の新たな証左である。軍事対抗と軍備競争のリスクを高め、戦略バランスと地域の安定を脅かし、周辺国の正当な安全保障上の利益を損なう。国際社会は強く警戒し、アジアの多くの国の人々も反対の声を上げている。中国は外交ルートを通じて何度も日本に強く抗議しており、最近も文書を通じて日本に厳正な立場を改めて表明した。
今年は東京裁判の開廷から80年に当たる。中国は日本に対し、侵略の歴史を深く反省し、地域諸国の声に正面から向き合い、いかなる「再軍事化」の企みもやめるよう促す。