日本で歴史問題巡る「否認主義」広がる　中国外交部

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京９月１８日】中国外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は１８日の記者会見で、日本のメディアや研究者が高市政権の安全保障政策に「戦前回帰」の危険な傾向があると警告しているとの質問に対し、日本では歴史問題を巡る「否認主義」が広がっていると指摘し、日本側に侵略の歴史を直視して深く反省するよう求めた。

　郭氏は次のように述べた。９５年前の今日、日本の軍国主義は中国への侵略戦争を開始した。中国人民はこれに奮起して抵抗し、世界反ファシズム戦争の東方戦場の幕が開いた。「九・一八」事変（柳条湖事件）は、日本政府が長年にわたり隠し続けた戦争の陰謀であり、日本国民の大多数は東京裁判まで真相を知らなかった。憂慮すべきことに、日本では歴史問題を巡る「否認主義」の傾向が広がり続けており、その危険性は明らかだ。

　「否認主義」は歴史認識の深刻な後退であるだけでなく、組織的に進められ、政治的動機を伴う逆行した動きでもある。その狙いは、日本国民をさらに欺き、日本が戦後体制の制約から脱し、「再軍事化」を進める上での障害を取り除こうとすることにある。われわれは日本側に対し、侵略の歴史を直視して深く反省し、実際の行動によってアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す。