「新就業形態労働者の権益保障、多方面で取り組みを」　中国経済円卓会議

宅配大手、円通速逓（ＹＴＯエクスプレス）の湖南省長沙高橋分公司で勤務する宅配員。（７月７日撮影、北京＝新華社記者／陳振海）

　【新華社北京９月１７日】中国労働・社会保障科学研究院の黄昆（こう・こん）研究員は、新華社が１６日に配信した討論番組「中国経済円卓会議」の最新回（第３６回）で、フードデリバリーや配車サービスなど新たな就業形態で働く人々の正当な権益を保障するには多方面からの取り組みが必要だとの考えを示した。

　黄氏は、新興分野で共産党の組織づくりをさらに強化し、多方面が連携して対策を立てる必要があると強調。部門間の連携と上下が連動する仕組みを構築するとともに、プラットフォーム企業の雇用状況報告制度を確立し、地域や業界をまたぐ共同監督体制を整え、労働組合の設立・加入を支援すべきだとした。

第３６回中国経済円卓会議で発言する中国労働・社会保障科学研究院の黄昆研究員。（北京＝新華社記者／陳曄華）

　社会保険加入と公共サービスの問題はもう一つの重点となる。黄氏は、労災保険の適用範囲を拡大するとともに、基礎年金と基本医療保険の適用拡大や保険料の分担負担の実現可能性を検討すべきだと指摘。社会保険の公共サービスプラットフォームの機能を改善し、加入や給付申請の利便性を高め、公共の就職・雇用サービスや職業技能研修サービスを持続的に充実させ、労働者の仕事と生活の条件を絶えず改善していく必要があるとの見方を示した。

　黄氏は「新就業形態労働者権益保障弁法（行政法規）の制定が進められている。弁法の制定は労働者の権利保障制度のさらなる改善に寄与する。関連の政策要求がより効果的に実施されることに期待する」と述べた。