中国国防部、日米豪の合同軍事訓練に断固反対

中国国防部の蔣斌報道官。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京９月１４日】中国国防部の蔣斌（しょう・ひん）報道官は１４日、日本の陸上自衛隊と米豪両国陸軍が８〜２４日に北海道や鹿児島などで実施している合同訓練「オリエント・シールド２６」に、米軍の中距離ミサイルシステム「タイフォン」が初投入されたとの報道について、「地域の安全と安定を深刻に脅かしている」として断固反対する姿勢を表明した。

　蔣氏は次のように述べた。訓練は「シールド」の名を借りているが、実際は戦略攻撃兵器の前方配備の推進だ。他国の通常の安全保障上の利益を損ない、地域の軍拡競争と軍事的対立のリスクを高め、地域の安全と安定を深刻に脅かしている。中国はこれに断固反対する。

　日本はここ数年、平和憲法や専守防衛の原則を破り続け、長距離攻撃兵器の開発に力を入れている。合同軍事訓練を利用して「再軍事化」を加速させ軍拡を図るとともに、域外勢力に迎合して陣営対立を持ち込んでいる。意図的に地域の緊張を生み出し、「新型軍国主義」の誤った道を突き進んでいる。

　日本の軍事的野心を助長するいかなる行為も、地域を危険な渦に巻き込むだけで、必ず自らにも災いをもたらす。われわれは関係国に対し、他国の安全保障上の懸念を真摯に尊重し、誤ったやり方を正し、実際の行動で地域の平和と安定に寄与するよう強く促す。