米の中国ＡＩ企業抑圧に断固反対　「蒸留」巡り商務部

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京９月１１日】中国商務部の報道官は９日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）などの米政府機関が中国の人工知能（ＡＩ）企業による「産業規模」の蒸留（ディスティレーション）行為を非難する共同声明を発表したことについて、「事実の根拠もなく、法的な根拠もない」とした上で、業界内の通常の技術的、商業的慣行を政治問題化、手段化し、二重基準を適用するものだと指摘した。また、米国の発表はＡＩ分野での技術的覇権や計算資源の独占を追求し、正当な競争を抑制しようとしていることのさらなる証左だとして、中国はこれに断固反対すると表明した。

　報道官は次のように述べた。蒸留はＡＩ分野において、各モデルが互いに学習する一般的な手法だ。本質的には中立的な技術手段であり、米国を含む世界中の企業が利用している。この技術は、モデルの学習効率を高め、人類の知見をより効率的に活用することを可能にし、各国がＡＩ産業を発展させ、ＡＩ技術の潜在力を引き出し、開発格差を埋め、さらには開発途上国や社会一般により広く恩恵をもたらす上で積極的な意義を持つ。

　中国はオープンソース化や一般公開、協力と成果の共有を奨励しており、公開したモデルは米企業を含む世界中の企業に開放され、関連モデルの開発の利便性を高めている。米企業のモデル研究開発に関する報告からも、中国のモデルを大量に蒸留している事実は明らかだ。それにもかかわらず、米側は中国企業による「産業規模」の蒸留を繰り返し一方的に非難し、業界の一般的な手法を攻撃行為であるかのように決めつけている。こうした姿勢は米側の焦りの現れであり、自らの二重基準を体現するものだ。

　今年に入り、米国の行政機関や立法機関は中国企業を対象に、蒸留行為に対する制裁や規制措置を頻繁に打ち出している。その目的は競争を抑え込み、計算資源やデータにおける米国の独占状態を維持することにある。本来であれば公開され公平に利用されるべき世界のＡＩリソースを、少数の企業の独占資源に変え、他国がイノベーションの成果による広範な恩恵を共有することを阻んでいる。

　米側が中国と互いに歩み寄り、対話と意思疎通を通じてリスクを管理し、ＡＩ産業が世界に恩恵をもたらすよう推進することを望む。