専門家、粤港澳大湾区の技術基盤強化を提言　中国経済円卓会議

深圳市のグローバルロボット開発・製品選定サービスセンター（ＡＩＲ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｈｏｕｓｅ）に展示されたエンボディドＡＩ（身体性を持つ人工知能）。（７月４日撮影、深圳＝新華社記者／梁旭）

　【新華社北京９月１日】中国・華南理工大学工商管理学院（広東省広州市）の張振剛（ちょう・しんごう）教授は、新華社が１日配信した討論番組「中国経済円卓会議」の最新回（第３５回）で、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）が独創的イノベーションの発信地としての機能を強化していくには、基礎科学研究と大型科学装置による支援、成果の実用化の三つの道筋が協調して力を発揮していく必要があると指摘した。

　新たな質の生産力（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）の発展を根本から支える中核技術を提供していく必要性も強調した。

第３５回中国経済円卓会議で発言する華南理工大学工商管理学院の張振剛教授。（北京＝新華社記者／張玉薇）

　広東省の総合的地域イノベーション能力は９年連続で全国トップを維持している。深圳・香港・広州イノベーションクラスターは２０２５年、世界トップ１００イノベーションクラスターの首位を獲得した。

　張氏は、独創的イノベーションの発信地としての機能を高めるには基礎研究の体系的配置を強化、改善し、能力と効率、水準を絶えず向上させなければならないと述べた。

第３５回中国経済円卓会議で意見を交わす出席者ら。（北京＝新華社記者／張玉薇）

　広東省には既に国家重大科学技術インフラが１０カ所整備され、現在は核破砕中性子源（ＣＳＮＳ）第２期プロジェクトや先進アト秒レーザーなど大型科学施設の建設が加速していると紹介した。

　張氏は、概念実証センターや中間試験プラットフォーム、地域技術移転・実用化センターの建設を加速させ、成果実用化基金や中間試験拠点などを通じて科学技術成果の産業化を推進し、科学技術イノベーションと産業イノベーションの深い融合を図るよう提案した。

広東省恵州市に建設された「大強度重イオン加速器（ＨＩＡＦ）」。（７月１９日、ドローンから、惠州＝新華社記者／鄧華）