中国国防部「国際社会は日本右翼勢力の企みを認識すべき」

中国国防部の張暁剛報道官。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京８月２７日】中国国防部の張暁剛（ちょう・ぎょうごう）報道官は２７日の記者会見で、日本の防衛省が２０２７年度の組織改編で三つの局を新設するほか、無人潜水艦への長距離ミサイル配備も計画しているとの報道に関し、日本の「再軍事化」加速は第２次世界大戦前の戦争準備と極めて似ているとして、日本の右翼勢力の危険な企みを国際社会はしっかりと認識すべきだと表明した。

　張氏は次のように述べた。周知のように、日本は第２次世界大戦の敗戦国で、ポツダム宣言や日本の憲法は攻撃的兵器の保有を明確に禁じている。日本はここ数年、「再軍事化」を加速させ、軍備拡大を公然と進めており、一連の危険な動きは第２次世界大戦前の軍国主義による戦争準備と戦争発動に極めて似ている。対外侵略戦争にかつて熱中し、歴史の罪を真に反省していない国が再武装して「戦える国」になれば、歴史の悲劇が繰り返されることになる。国際社会は日本の右翼勢力の危険な企みをしっかりと認識し、日本の「新型軍国主義」の妄動を断固として抑止し、地域の平和と安定を揺るぎなく守るべきである。