米高官の中国ハイテク企業非難に断固反対　中国外交部

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京８月２５日】中国外交部の林剣報道官は２４日の記者会見で、米国の一部高官がソーシャルメディア上で中国のハイテク企業を非難したことについて、事実を捏造し、黒を白と言いくるめるもので、あからさまな技術覇権主義であり、一方的な威圧であると指摘し、米側の発言に断固反対すると表明した。

　林氏はまた次のように述べた。中国のハイテク企業は先進的な技術、優れたコストパフォーマンス、安全かつ効率的なサービスを提供している。海外で事業展開する際は、現地の法律や規制、業界基準を厳格に順守し、現地のパートナーや地域社会から高く評価、支持されている。現地の社会経済的成長や雇用創出にも積極的に貢献しており、真に信頼できるサプライヤーだ。これとは対照的に、米国は長年にわたり、中南米・カリブ海地域で監視や盗聴、サイバー攻撃を行っており、同地域の各国に不安と不信感を抱かせている。

　われわれは米国に対し、政治的な操作をやめ、主権国家が自主的に協力相手を選択する権利への干渉をやめ、中南米・カリブ海地域の繁栄と安定に資する行動をより多く行うよう促す。