山東省棗荘市のショップでスマートフォンを購入する客。(2月21日撮影、棗荘=新華社配信/孫中喆)
【新華社北京8月24日】中国財政部の廖岷(りょう・びん)副部長は21日、国務院新聞(報道)弁公室が第15次5カ年規画(2026~30年)をテーマに開いた記者会見で、今年に入り消費促進に向けた複数の措置を実施したと明らかにした。消費財の買い替え支援には1875億元(1元=約24円)を拠出し、対象商品の販売額は約1兆3200億元に達した。延べ1億7800万人が支援を受けた。
財政と金融を組み合わせた内需拡大策も打ち出し、個人消費と消費関連事業者の双方を支援している。これまでに1億1300万人が支援を受けた。また、50都市でくじ付き領収書の試行事業を実施し、関連分野で3700億元を超える売り上げにつながった。