中国商務部、米にドローン関税措置の即時撤回要求

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京８月２０日】中国商務部の何亜東（か・あとう）報道官は２０日の記者会見で、米国が発表したドローンと関連部品への追加関税措置に断固とした反対を表明し、即時撤回を求めた。

　何氏は次のように述べた。われわれは米国のドローンと関連部品に対する「通商拡大法２３２条」に基づく関税措置の決定に注目している。中国は一貫して、米国の２３２条関税措置は国家安全保障を名目にした一国主義、保護主義であると考えている。中国が米国に輸出するドローンは、実際には主に農業や設備点検、映画・テレビ・エンターテインメントなど民生用途に使われている。

　２３２条に基づく米国の措置は、国家安全保障の概念を拡大解釈し、貿易パートナーに差別的関税税率を課している。中国製品を差別的に扱い、中国企業の利益を大きく損なっている。世界のドローン産業・サプライチェーンの協力秩序を乱し、公平に競争する市場環境を一段と破壊している。中国は断固反対する。われわれは米国に対し、２３２条に関する関税措置を即時撤回するよう促す。