新華時評：侵略の歴史、修正許されず　日本が再び誤れば正義の裁き

　【新華社北京８月１６日】８月１５日は日本が敗戦し、降伏した日で、本来は深く反省し、罪を認め、償うべき日であるのに、日本の政権当局はまたしても人々を憤慨させる一幕を演じた。高市早苗首相はこの日、第２次世界大戦のＡ級戦犯を祭る靖国神社に玉串料を奉納し、敷地の外から遥拝（ようはい）した。小泉進次郎防衛相ら複数の政治家は靖国に参拝した。

　日本は第２次世界大戦で侵略戦争を起こし、残忍非道な罪を犯した。いわゆる「靖国神社」は日本軍国主義の精神的道具かつ象徴で、本質は「戦犯神社」である。「降伏の日」が右翼政治家たちの参拝日になっていることは、歴史的正義への冒瀆（ぼうとく）、文明の越えてはならない一線への挑戦、戦後の国際秩序への挑発である。このような悪質な行為は、日本の政権当局が侵略の罪を認めることを拒み、敗戦の事実を受け入れず、歴史に逆行し、軍国主義の復活を企てているという警戒すべき危険な信号を発している。

　高市氏は同日の全国戦没者追悼式の式辞で、いわゆる「犠牲」について長々と語る一方で「反省」には一言も触れず、日本の軍国主義がアジア各国にもたらした甚大な惨禍を意図的に軽視した。「被害者の物語」だけを語り「侵略者の立場」を切り離すゆがんだ論理は、日本の右翼勢力が侵略の歴史の罪から逃れ、正当化するための常套手段である。

　靖国参拝や歴史の修正が軍国主義の復活を思想レベルで図るものとすれば、日本の政権当局による一連の安全保障政策の見直しは「新型軍国主義」の実体を作り出すことに他ならない。

　日本の右翼勢力は長年にわたり、平和憲法の制約を受けようとせず、戦後体制の束縛からの完全脱却を企ててきた。最近はこの危険な傾向が体系化され、実質化し、加速するという新たな特徴を呈している。防衛費の強引な大幅増額から殺傷兵器輸出解禁という制限突破、いわゆる「周辺の安全保障上の脅威」を盛んに誇張することによる反撃能力の増強からアジア太平洋地域での頻繁な派閥形成と域外大国を巻き込んだ陣営対立の画策まで、日本の政権当局は専守防衛の原則を徐々に形骸化させ、日本を再び危険な「戦争マシン」へ再武装させようとしている。

　今年は東京裁判の開廷から８０年に当たる。歴史を正しく認識し、向き合うことは戦後の日本が国際社会に復帰した際の重要な前提、周辺国との関係発展の政治的基礎であり、さらに日本が平和的発展の約束を守れるかどうかを検証する重要な基準でもある。侵略の歴史を深く反省し、軍国主義と徹底的に決別してこそ、日本はアジアの近隣諸国と国際社会から信頼を得ることができる。日本の政権当局が独断専行して「新型軍国主義」を推進し、地域の平和を脅かす災厄や混乱の源となるなら、再び正義の裁きと歴史の清算を受けることになる。