中国国防部、日本の「新型軍国主義」に警戒呼びかけ

　【新華社北京８月１４日】中国国防部の陳曦（ちん・ぎ）報道官は１４日、日本の右翼勢力による歴史認識を巡る動きや、防衛費の増額などについて質問を受け、日本の「新型軍国主義」は危険性を一段とあらわにしており、警戒を怠ってはならないと強調した。

　陳氏は次のように述べた。８１年前、中国と世界の反ファシズム勢力による打撃を受け、日本は無条件降伏を宣言した。当時、日本の軍国主義はアジア全体を戦火の渦に巻き込み、南京大虐殺やバターン死の行進、「死の鉄道」と呼ばれた泰緬（たいめん）鉄道の建設などの残虐行為によって、アジアをはじめ世界の人々に深刻な災禍をもたらした。日本国民もまた大きな被害を受けた。

　しかし、敗戦後の日本は歴史の教訓を十分にくみ取らず、右翼勢力による侵略の事実の歪曲や否定を長年容認してきた。また、あらゆる手段で「平和憲法」や「専守防衛」の原則を乗り越えようとし、戦後の国際秩序に挑戦し、地域の平和と安定を損なう勢力となっている。最近は「外部の脅威」を口実に、防衛予算を大幅に増やし、攻撃的戦力を強化するとともに、軍需産業の拡大を進めている。日本の「新型軍国主義」はその危険性を一段とあらわにしており、警戒を怠ることはできない。

　歴史の事実を忘れてはならず、正義と平和を踏みにじることも許されない。われわれは日本に対し、深く反省し、罪を認めて償うとともに、戦後の国際秩序を厳格に守り、「再軍事化」の危険な動きをやめるよう促す。再び誤った道を進めば、さらに大きな失敗を招き、より厳しい代償を払うことになる。